当社は、平成21年4月1日から国土交通省航空局（以下｢国｣という。）との直接契約により、近畿・四国・中国エリアの主な13空港のレーダー等航空無線施設の保守業務（以下｢本業務｣という。）を行っています。
本業務に従事する技術者は、電波法に定められた無線従事者資格の第二級陸上無線技術士以上の資格を持ち、さらに国の航空管制技術官に準ずる航空分野専門の能力が求められています。
このため当社は、本業務の実施にあたり、第二級陸上無線技術士23名、第一級陸上無線技術士11名、第一級総合無線通信士14名（重複資格含む）の技術者を配置しています。
当社は、大阪空港、広島空港、高松空港の3空港に当社の技術者を派遣し、これらの空港が管理する場外の無線施設の保守も行っています。
また、大阪空港は、当エリアの拠点空港として、南紀白浜空港、但馬空港、石見空港及び四国の松山空港、高知空港の無線施設の保守を大阪から巡回方式により実施しています。
本業務では、常時2名の技術者が一組となって、相互の安全確認を行いつつ業務しています。
このように、当社が行っている航空無線施設の保守業務は、航空機の安全運航を直接支える極めて重要な業務です。

航空機が安全に航行するためには、地上に設置された様々な無線施設の電波による支援が必要です。
地上管制機関の管制官と航空機のパイロット間で行われる音声通信、航空機の位置を監視するレーダー及び航空機に対し方位情報及び距離情報などの位置情報を与える無線標識施設など、用途別に電波を送受信する無線施設が全国に設置されています。特に、航空機が多くの航行する空港周辺には、多くの無線施設や航空灯火等の空港保安施設が航空機の安全な運行を支援しています。

着陸しようとする航空機に、正確な進入コースを示す無線着陸援助装置で、（8）ローカライザー、（9）グライドスロープ、マーカービーコン、（10）T-DMEなどで構成される。

現在、我が国では、ほぼ全土を監視できるレーダー網が整備され、本土 の主要航空路は複数のレーダーで監視出来る体制に整備されています。
また、我が国の空港を離着陸する航空機はもちろん、我が国上空を通過する航空機など全ての航空機の監視が出来る航空ネットワークを整備しており、世界的に見ても優れたレベルに達しています。
当社は、下図に示す近畿、中国、四国エリアの空港とこのエリアの航空保安無線施設の保守を行っています。